香港の税制と資金調達
香港がアジアのタックスヘイブン（オフショア）と呼ばれる所以は、
香港の税制が
（1）「オフショア所得非課税」という税制をとっていること、
（2）税率が低いこと、
（3）多彩な減税措置があること
によっています。
オフショア所得非課税というのは、判りやすく解説しますと、
香港法人が香港外（香港から見たオフショア）でゲットした所得、堅く言いかえれば、
国外源泉所得（香港以外を源泉とする所得）
に関しては課税しないという税制です。
法人税率は16.5％ではありますが、
色々な減税措置によって実効税率は10％前後となることがおおいようです。
その他の非課税所得には、
キャピタルゲイン（不動産・有価証券などの資産売却益）、受取利息（銀行預金の金利）、
株式配当金、受贈所得（贈与人・受贈人ともに非課税）、などが挙げられます。
このように、香港の税制は日本のそれと比較したケースでも、とても単純且つビジネスマンや投資家に対しての負担が少なく、
非課税所得の対象となるものもおおい。とくに、贈与税が存在しないということは日本の資産家からすれば羨ましい限りではないでしょうか。
また、当地には為替マネジメント規制が無いため資金の出し入れが全く自由であり、
法人の設立も気軽に且つ低資金で行うことが可能でライセンス等を要する一部のビジネスを除けば判りやすくビジネス行動を実施することが
可能です。すなわち、間口の拡大によって内外からの投資を促進し、
個々の会社や個人の税負担を軽減することによって資金の再投資を促進させるというのが香港当局の狙いのようです。
香港から世界進出する理由
香港は、経済に対する政府の干渉や規制が緩く、自由度が高いです。これを背景に、香港は経済の自由度で17年連続世界トップにあります。
米ヘリテージ財団とウォール・ストリート・ジャーナルによれば、「香港は、世界で最も競争力のある金融・ビジネスセンターの1つであり、
世界的な金融危機のなかでも高い柔軟性を示しました。効果的な監督機関や管理制度があり、不明朗な要素が少なく、
対外的に開放されています。マクロ経済が安定していて、企業は香港で健全に発展することができる」と評されています。
税制の有利さ、それに基づく資金調達の容易さ、独特の金融制度を暈に、香港で大胆な企業活動をおこない、そこから世界へ進出し、
さらに世界中から資金と所得を集めることができます。これが香港から世界進出する理由です。
