香港法人の設立

香港に国際企業の本拠地が集まる大きな要因、香港の税制。ここでは、香港法人の設立について、詳しく見ていきたいと思います。

香港法人を設立するには?

International Finance Centre

香港法人の設立を考えるにあたって、
まず知りたいのが「どうすれば香港を有効に利用できるのか」。

香港は、そこを拠点にして中国圏をターゲットとして捉え、ビジネスを行うケースに非常に有効です。
その次に大切なのは、香港の特性を考えておくことです。香港は歴史的に見ても欧州圏の人には
有効に働きますが、アジア圏の人には注意が必要になってきます。

香港は巨大な貿易センターとして機能しています。
そして香港法人の香港域内における法人収益については納税の必要がありますが(税率約17.5%)、
香港外の収益については非課税です。香港にはキャピタルゲインに対する課税がなく、
エクスチェンジコントロールもありません。

香港の基本法は自由な貿易を保障しており、
きわめて低い税率(香港外の収益については非課税)
とあいまって、ビジネス上有利な足場をもたらします。

ですが、気をつけなくてはならない点もあります。
香港法人は香港を拠点にして活動すべきものであり、現在香港では、
香港あるいは中国本土と取引のあるビジネスの法人だけが設立を認められます。


香港法人を立ち上げるにあたっては、
最低一名以上の役員と最低一名以上の株主が必要となってきます。
役員と株主は同じ人間でも可で、香港居住である必要もないため、
世界中どこに住んでいても役員・株主となることができます。

最後に、設立のための条件以下にまとめます。是非、お役立てください。

・法人名の末尾は「Limited」であること(Unlimited companyの設立も可)
・最低一名の役員、最低一名の株主で設立可。同一人物の兼任可。
・役員・株主は香港居住でなくても可。
・最低資本金は HK$10,000
・払い込み済み資本金はHK$1以上
・香港内の登記住所が必要
・法定のカンパニーセクレタリーが必要
・会計と監査が必要